事業継承コンサルティング

事業継承・相続サポート

最近では、事業承継について、メディアでも多く取り上げられるようになり、事業承継の仕方について関心が高まっています。しかし、実際には、相続が発生してから、その必要性を感じる方々が多いのは事実です。

近い将来、クリニックを譲りたいとお考えの先生、事業承継対策について考えてみませんか？ドリームクリニックでは数多くの実績を基にした最善の事業承継プランをご提供いたします。

相続税額評価額の引き下げ

納税資金対策

遺言の作成

相続税シミュレーション

効果的な生前贈与対策

個人で診療所を開業されている方

個人事業として病院を開業されている方は、病院等に利用されている土地・建物・医療機器等の個々の財産を承継することになります。

個人で診療所を開業されている方の事業承継は、原則として院長を交代することによって承継されます。この院長交代が税務上は事業主の交代となるからです。その際に、現院長は事業を廃止し、新院長が事業を開始することになります。そこで問題となるのは、今まで使用していた不動産や医療機器をどうするか？ということです。

土地・建物や医療機器は、現院長が所有している場合が多く

1．売却する
2．贈与する
3．貸し付ける

このいずれかの方法により後継者（事業主）が使用できるようにする必要があります。特に、土地・建物については、現院長の相続対策全般を見据えたプランニングが必要となるため、安易に決めるのではなく、専門家と相談して決定することが重要です。

後継者難に悩んでいる方

後継者が現在いらっしゃらない方については、次の4通りのシナリオが考えられます。

1．後継者として病院又は医療法人内部で親族以外の者を抜擢する
2．外部の第三者に事業を売却する
3．他の病院又は医療法人と統合（合併）する
4．事業を廃止する

事業継続を望まれるのであれば、1～3の方法を選択することになり、従業員の方や長年通ってくれた患者さんのことを思うと、事業継続を望まれる方が多いと思われます。1～3は、いずれの方法によっても親族以外の第三者に事業を売却するという点では変わりません。

親族以外の第三者との事業売却又は合併取引は、売り手にとっても買い手にとっても決して軽く扱える案件ではなく、慎重に手続きを進めることになります。この時に、売り手と買い手の当事者同士で合意に至ればいいですが、株式会社のM＆A取引に見られるように、客観的な専門的な第三者がアドバイザーとして案件をコントロールし、完了までの手続きをサポートした方が、案件の成立する確立がグンと上がります。

後継者難で悩まれている方は、ぜひ一度お気軽にご相談ください。